小規模宅地等の特例について

こんにちは。

今回はお客様よりあった質問にお答えいたします。

「小規模宅地等の特例について教えてください」

相続又は遺贈（遺言により財産を取得することをいいます）により
取得した宅地等のうち、相続開始の直前に
被相続人等の事業用や居住用の宅地等ある場合、
相続人等が取得したその宅地等のうち
一定面積まで一定割合の評価額が減額される制度です。

■　限度面積と減額割合は、以下の通りです。■

(1) 特定事業用宅地等・・・400㎡、80％

(2) 特定居住用宅地等・・・240㎡、80％

（平成27年1月1日以後の相続から330㎡に拡大されます）

(3) 貸付事業用宅地等・・・200㎡、50％

　なお小規模宅地等の特例の適用を受けると、
一般的に相続財産の多くを占める不動産の価額が
かなりの減額を受けられますので、相続対策としては非常に有効です。

しかし、適用を受けるためには詳細な要件がありますので、
税理士に相談することをお勧めします。

小嶋税務会計事務所　03-6402-9555

＊ご相談がある方は下記のＨＰへ
　http://souzoku.kojimaz.jp/